由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
２、安倍元首相の国葬に関連して。 岸田政権が９月27日、安倍元首相の国葬を強行しました。広がり続ける国民の批判や疑問の声に首相は答えようとはしませんでした。法的な根拠のない憲法違反の儀式を強行しようとしたことは重大であり、国葬に抗議する集会やデモ、宣伝行動は全国各地で取り組まれました。
２、安倍元首相の国葬に関連して。 岸田政権が９月27日、安倍元首相の国葬を強行しました。広がり続ける国民の批判や疑問の声に首相は答えようとはしませんでした。法的な根拠のない憲法違反の儀式を強行しようとしたことは重大であり、国葬に抗議する集会やデモ、宣伝行動は全国各地で取り組まれました。
最初に、安倍元首相の国葬問題について伺います。７月８日、安倍元首相が街頭演説中に銃で撃たれ死亡しました。御逝去されたことに哀悼の意を表します。また、どんな理由であれ、言論を暴力で封殺することは民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり許されるものではありません。こういった行為に関しては断固糾弾していくべきです。 岸田首相は、故安倍氏の国葬を９月27日に行うことを閣議決定しました。
約25％の得票で過半数を占め得る小選挙区制度の下、この間安倍一強、自民一強の体制が揺らがなかった背景には安倍氏個人に心酔する、いわゆる岩盤支持層の存在がありました。 岸田氏による国葬の決定は、元来御自身がこの層から不人気だったため、その支持を一気に固めようとしたことから出たという論評がありますが、私もそのように見ているところです。
安倍元首相が７月８日、街頭演説中に銃で撃たれて亡くなりました。民主政治の根幹である選挙を銃弾で破壊することは国民への攻撃でもあり絶対に許すことはできません。全ての政党が政治的立場を乗り越えて暴挙を糾弾し、テロを許さない声を上げることが重要です。 この事件を機に自民党と旧統一教会の奥深い癒着が浮上しています。岸田首相をはじめ多くの閣僚、副大臣など要職にある76人のうち半数が教会との癒着を認めました。
安倍元首相と自民党の一部、維新の会などは、アメリカの核兵器を日本に配備して日米両方で管理運用する、核共有の議論が必要だと言い始めました。核兵器の脅威に核兵器で対抗したら、広島、長崎どころではなく、人類はまさに破滅に追い込まれてしまうでしょう。ましてや、非核三原則を国是とする戦争被爆国、日本で、こんな論議を許すわけにはいきません。
安倍元首相が打ち出し、菅前首相、そして岸田首相が受け継ぐ憲法９条改定の狙いは、自衛隊の海外への武力行使に本格的に道を開くことです。改憲策動を断念に追い込み、憲法を守り、世論と運動をさらに進めたいと考えるものであります。 １、コロナ第６波起こさぬ対策と備えは。 政府は11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、第６波に向けた対策の全体像を決定しました。
菅首相も政権を投げ出して、これは安倍政権に続き、２代続けてのものであり、安倍・菅政治を支えてきた自公両党の政権失格を示す異常な事態であります。昨年９月の就任から１年で政権を投げ出すことになったのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果で、コロナ対応に無為無策を重ね、感染爆発を招いた菅政権への批判は大きく広がり、内閣支持率が急落しました。
安倍、菅両政権の１年４か月のコロナ対応は、失敗を認めないし、失敗から学ぶことがない。昨年３月の全国一斉休校、アベノマスク、ＧｏＴｏキャンペーン、これらは国民誰もが失敗だと思っています。間違いを認めて検証し、対策を改めることを一度もしてこなかったことに大きな問題があります。 オリンピックの話がありますが、昨日も政府分科会の尾身会長が、やるべきでないというような方向での発言をしております。
例えばこの前、裁判でもあったけれども、厚労省の裁量権でいろいろな問題が、減額するという、安倍政権になってから何か生活保護の金額を減額するという、それが裁判でそれはいかんということになったわけですけれども、地方自治体であっても裁量権があるものだと思いますので、そこの法律解釈等を含めて運用をお願いできないかなと思うのですが。
この首相官邸、安倍一強政治からの内閣人事局などの官邸政治で、人事、行政などいろいろやるものですから、何でも官邸団と呼ばれているそうであります。 今朝の秋田魁新報にもありましたが、山田真貴子広報官は東北新社の接待に一晩で７万4,000円という、ちょっと我々では考えもつかないような接待にあずかっております。安倍・菅政治の劣化はとどまるところを知りません。
推薦者は、諮問第1号において瀬川悦子氏、諮問第2号において関真澄氏、諮問第3号において木村智子氏、諮問第4号において奈良明子氏、諮問第5号において岩舘裕章氏、諮問第6号において安倍良直氏の6人の方です。参考といたしまして、別紙により推薦者の履歴書を配付しておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。
何で日にちまで覚えているかというと、あの日、安倍首相が全国一斉休校とぶち上げたセンセーショナルな日だったので記憶しっかりあるんですが、その翌日、28日の朝には佐藤教育長が北秋田市も学校明日から休みと言って、そういう背景というか、そういう社会だったわけで、つまりコロナであのとき既にもう大騒ぎだったんですよ。そのときに当局は値上げ案を出したんです。
それほどの長い時間と、それまで産業というものを支えていかなければならない、行政としては側面もあるわけですけれども、今回この新型コロナウイルス、さっき申し上げましたけれど、二、三年で大体収束するのでないかなという非常に甘い期待感があったわけですけれども、まずこれ当初、アメリカで承認されていますけれども、レムデシビル、これはエボラ出血熱抗ウイルス剤として開発された薬品ですけれども、日本でもアビガンというのが安倍首相
それで、個人と法人についてでありますけれども、２月27日に安倍総理が全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請し、市でも対応したこと、また３月７日に新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部会議において、市主催のイベント等について、飲食を伴う場合や緊急性のない場合は原則として４月19日までの間中止または延期することを決定した３月以降
◆１番（安井英章君） １番の１、石炭火力の削減が今の安倍政権の下でこうなるとは想像しておりませんでした。ただ、いい方向に政策が変わっていくわけですからよしとするわけですけれども、それでもこの政策の中で梶山経済産業大臣のテレビでのインタビューいろいろ見ましたら、石炭火力の中の２割程度しか削減にならないと、旧式のものは。その程度なのだと、それでとかお茶を濁すようなそんな感じの話でしたので。
安倍首相が辞任しました。安倍首相の突然の辞任は、健康上の問題でやむを得ないことと思いますが、コロナ禍の下で国民が重大な危機に直面しているとき、国政に停滞があってはなりません。一刻も早く国会が開催されることを望みたいと思います。
さて、安倍首相の突然の辞意表明から１週間たとうとしておりますが、世界が新型コロナウイルス対策に追われている中、国政が滞らないよう、速やかに新たな国政を担う総理大臣を選出する必要があります。総理大臣候補として数名の国会議員の名前が挙がっておりますが、本県出身の菅官房長官も有力であると報道されており、本県から初めての総理大臣が誕生するかもしれないという、待望論が高まっております。
疲弊した世や生活を立て直すために求められているのは、安倍政治からの脱却でしょう。 ＳＮＳ上では、安倍首相の辞任は表向きでは体調の問題によるが、５月の検察庁法改定に対する世論の厳しい反発により黒川弘務氏を次期検事総長に就けられなかったことに端を発している、このようにあります。支持率の低下、自らの訴追リスクの高まり、新型コロナウイルス対策への無策、不評と要因が重なったところで持病が再発した。
ということで、何とかそのコンピューターリテラシーといいますか、コンピューターの学習とともにやっぱりそういう設備もしっかりしていかなければいけないということが、国のほうで文科省のほうで、かなり安倍総理の意向もあったようでございますが、強くお話しされておりました。
令和２年６月３０日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 安倍晋三様 内閣官房長官 菅 義偉様 総務大臣 高市早苗様 財務大臣 麻生太郎様 経済産業大臣 梶山弘志様 内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当） 北村誠吾様 内閣府特命担当大臣（経済再生担当）